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〇生瀬方式（住民主体の運営）と呼ばれて
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住民の目線による身の丈に応じた運行計画で安定した収支率を目指し、さらに地域の活性化に貢献できる健全な運営（国土交通大臣評）
１．ＮＰＯではなく自治会代表を主体とした運営
・諮問委員会で18ケ月を要し、先進地域視察等参考にして運営方法や交通計画を検討。「特定固定化する法人より、一定任期を主とした地域代表方式」の方が住民の意見を反映しやすく、地域バスとしての適性を選択。
２．運行計画の策定
・各地域の要望を踏まえ、「公平より事業継続を第一としてスタート
・９地域の合意形成は、バスによる利便性と生瀬地域の活性化の２つにしたこと
・９自治会の中で５ルートを選別
・１００円が相場の中で３００円という高めの料金設定
・停留所の設置説得、住民説明会の徹底
３．利用促進活動の工夫
・会報の発行（年6回奇数月）とＨＰの開設
・運休遅延、忘れ物などの相談・苦情・抗議等の窓口を地元が担当
・学校園の子どもたちを通じて幅広い広報活動
・地域内関係団体との緊密な連携と地域行事における広報ふれあい活動
・不動産業者を通じて物件売買の際の条件提示による周知
・地域の自治会館と契約して事務所を開設
・毎週集まって情報交換、スタッフの関心意欲の維持に努める
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